平成29年12月22日
国税庁

 平成30年度の機構・定員については、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「調査事務の複雑化等への対応」等のため、次のとおり認められました。

1 機構関係

 以下(平成30年度の主な機構査定)のとおり。

2 定員関係

単位(人)
増員 定員合理化数 差引 平成30年度定員
1,061 ▲1,054 +7 55,674

平成30年度の主な機構査定

(1) ICT化への対応

  • 【国税局】 査察情報分析専門官(東京1)

(2) 国際化への対応

  • 【国税局】 国際税務専門官(関東信越2、東京7、名古屋1、福岡1)
  • 【税務署】 国際税務専門官(3)

(3) 審理体制の充実

  • 【国税局】 審理専門官(関東信越1、東京2、大阪1、福岡1)
  • 【国税局】 査察審理官(関東信越1)
  • 【税務署】 審理専門官(1)

(4) 調査・徴収事務の複雑化等への対応

  • 【国税局】 課税第一部次長(東京1)
  • 【国税局】 統括国税実査官(東京1、大阪1)
  • 【国税局】 特別機動国税徴収官(仮称)(東京4)
  • 【税務署】 特別国税徴収官(12)
  • 【税務署】 特別国税調査官(7)

(5) その他

  • 【国税局】 実務指導専門官(関東信越1、東京1)
  • 【国税局】 酒類業調整官(広島1)
  • 【税務署】 評価専門官(1)

(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構

  • 【国税局】 税理士専門官(沖縄1)
  • 【国税局】 国税広報広聴専門官(仮称)(東京1、大阪1)
  • 【国税局】 税務分析専門官(東京1)
  • 【国税局】 実務指導専門官(東京2)
  • (注1) 太字は、新設機構を示す。
  • (注2) ( )内の数値は、新増設数を示す。
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