令和元年6月
国税庁企画課

1.会社標本調査について

○ 本調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施しているサンプル調査。昭和26年分以降、毎年実施しており、今回が第68回目。

○ 平成29年度分調査結果は、活動中の内国普通法人について、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、平成30年7月31日現在で取りまとめたもの。

○ 本年度調査におけるサンプルは約177万社。(母集団数約271万社)

2.平成29年度分調査結果のポイント

(1)法人数

○ 法人数全体(連結子会社を含む。)は270万6,627社(前年度比+3万4,594社、同+1.3%)と増加。

(2)利益計上法人及び欠損法人(表1)

○ 利益計上法人数は100万6,857社(前年度比+3万6,159社、同+3.7%)で7年連続増加。

○ 欠損法人数は168万7,099社(前年度比▲2,328社、同▲0.1%)で8年連続減少。

○ 全法人に占める欠損法人の割合は62.6%(前年度比▲0.9ポイント)で8年連続減少。

(表1)利益計上法人数と欠損法人数
区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
 
平成27年度分 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
28 970,698 1,689,427 2,660,125 63.5
29 1,006,857 1,687,099 2,693,956 62.6

(注)

  1. 1 「利益計上法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が正(利益)である法人。
      「欠損法人」… 所得金額(繰越欠損金控除等の税務上の調整を加えた後の金額)が負(損失)又は0である法人。
  2. 2 「(2)利益計上法人及び欠損法人」については、連結法人は1グループ1社として集計(「(1)法人数」は、連結子法人も含めている。)。

(3)営業収入金額及び所得金額

○ 営業収入金額は1,519兆4,651億円(前年度比+68兆6,551億円、同+4.7%)と増加。

○ 利益計上法人の営業収入金額は1,236兆4,302億円(前年度比+91兆9,893億円、同+8.0%)と2年連続増加。

○ 利益計上法人の所得金額は67兆9,437億円(前年度比+8兆4,825億円、同+14.3%)で8年連続増加し、過去最大。

(4)繰越欠損金(表2)

○ 繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円(前年度比+7,675億円、同+10.1%)で3年ぶりに増加。

○ 繰越欠損金の翌期繰越額は68兆9,888億円(前年度比+5,721億円、同+0.8%)で3年連続増加。

(表2)繰越欠損金(当期控除額、翌期繰越額)の累年比較
区分 繰越欠損金
当期控除額   翌期繰越額  
伸び率 伸び率
  億円 億円
平成27年度分 82,050 ▲12.9 653,731 2.2
28 75,951 ▲7.4 684,167 4.7
29 83,627 10.1 689,888 0.8

(5)交際費等

○ 交際費等の支出額は3兆8,104億円(前年度比+1,834億円、同+5.1%)で6年連続増加。

(6)寄附金(表3)

○ 寄附金支出額は7,610億円(前年度比▲3,619億円、同▲32.2%)で、5年ぶりに減少。

(表3)寄附金支出額の累年比較
区分 寄附金支出額  
指定寄附金等   特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の寄附金  
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成27年度分 7,909 11.3 1,033 ▲14.5 936 3.2 5,940 19.1
28 11,229 42.0 1,484 43.7 996 6.5 8,748 47.3
29 7,610 ▲32.2 1,106 ▲25.5 1,005 0.9 5,499 ▲37.1

参考1 調査の概要

(1)沿革

会社標本調査は、昭和26年分から始まり、以後毎年実施しており今回が第68回目に当たる。

(2)目的

この調査は、我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としている。

(3)調査対象

活動中の内国普通法人(一般社団・財団法人等を除く。)について、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に終了した当該法人の各事業年度(この間に事業年度が2回以上終了した法人にあってはその全事業年度)を対象として、平成30年7月31日現在で取りまとめている。

(参考)

調査対象図

(注)

  1. 1 この調査は標本調査であるため、調査対象法人(母集団)から資本金階級別・業種別に一定の方法で標本法人を抽出し、その確定申告書等から得た標本値に、標本抽出率の逆数を乗じて全体の法人企業の総数、資本金、営業収入金額等を推計している。
     また、平成21年度分の調査より、国税電子申告・納税システム(e-Tax)により提出された法人税申告書等の電子データを活用することで、標本法人数を増やしている。
     なお、平成29年度分の調査より「所得税額控除」の計数の精度向上のため、標本法人数を増やしている。
  2. 2 次頁以降の各表の計数は、単位未満を四捨五入しているので、端数において合計が一致しない場合がある。

参考2 調査の結果

(1)法人数

平成29年度分の法人数は270万6,627社で、前年度より3万4,594社(+1.3%)増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1,726社で前年度より81社(+4.9%)の増加、連結子法人は1万2,671社で763社(+6.4%)の増加となっている(表1)。

(表1)資本金階級別法人数の累年比較
区分
(注1)
1,000万円以下 1,000万円超
1億円以下
1億円超10億円以下 10億円超 合計   指数
(注2)
伸び率
   
平成19年度分 1,453,189 1,101,107 32,519 7,399 2,594,214 0.1 100.0
20 1,500,226 1,072,658 23,069 7,412 2,603,365 0.4 100.4
21 1,569,056 1,009,756 31,247 7,005 2,617,064 0.5 100.9
22 1,477,618 1,070,760 31,632 6,872 2,586,882 ▲1.2 99.7
23 2,182,799 370,158 19,244 6,392 2,578,593 ▲0.3 99.4
24 2,167,543 343,120 18,336 6,273 2,535,272 ▲1.7 97.7
25 2,213,762 357,797 18,224 6,120 2,595,903 2.4 100.1
26 2,235,844 356,743 17,815 6,083 2,616,485 0.8 100.9
27 2,262,380 356,019 17,233 6,216 2,641,848 1.0 101.8
28 2,294,035 355,112 16,711 6,175 2,672,033 1.1 103.0
29 2,328,831 355,294 16,366 6,136 2,706,627 1.3 104.3
内連結親法人              
平成19年度分 37 259 116 273 685 16.1 100.0
20 45 317 96 290 748 9.2 109.2
21 47 330 137 306 820 9.6 119.7
22 46 351 171 322 890 8.5 129.9
23 165 378 140 403 1,086 22.0 158.5
24 201 450 138 454 1,243 14.5 181.5
25 241 516 145 490 1,392 12.0 203.2
26 263 546 164 520 1,493 7.3 218.0
27 280 589 162 553 1,584 6.1 231.2
28 296 628 150 571 1,645 3.9 240.1
29 321 654 147 604 1,726 4.9 252.0
内連結子法人              
平成19年度分 765 3,234 1,713 418 6,130 6.4 100.0
20 789 3,814 1,200 454 6,257 2.1 102.1
21 798 3,275 1,827 455 6,355 1.6 103.7
22 788 3,431 1,857 452 6,528 2.7 106.5
23 2,414 3,699 1,529 461 8,103 24.1 132.2
24 2,802 4,286 1,686 514 9,288 14.6 151.5
25 3,133 4,764 1,728 546 10,171 9.5 165.9
26 3,406 5,027 1,724 554 10,711 5.3 174.7
27 3,659 5,399 1,783 571 11,412 6.5 186.2
28 3,802 5,682 1,835 589 11,908 4.3 194.3
29 4,106 6,014 1,911 640 12,671 6.4 206.7

(注)

  1. 1 平成22年度分以前における各資本金階級については「以上、未満」で区分しているため、各階級の法人数について、平成23年度分以降との連続性はない。
  2. 2 指数は平成19年度分を「100」として計算している。

(2)法人企業の状況

法人企業の主な調査結果については以下のとおりである。
 なお、連結法人については、1グループを1社として連結確定申告書等の計数に基づき集計していることから、以下各表における法人数の合計は、全体の法人数270万6,627社から、連結子法人の数(1万2,671社)を差し引いた269万3,956社となっている。

イ 利益計上法人と欠損法人

 269万3,956社のうち、利益計上法人が100万6,857社、欠損法人が168万7,099社で、欠損法人の割合は62.6%となっており、前年度より0.9ポイント減少した。
 このうち連結法人(1,726社)について見ると、利益計上法人が1,150社、欠損法人が576社で、欠損法人の割合は33.4%となっており、前年度より3.3ポイント減少している(表2)。
 業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の欠損法人の割合を見ると、出版印刷業 (74.8%)が最も高く、次いで、繊維工業(74.4%)、料理飲食旅館業(73.3%)の順となっている。他方、低い順に見ると、建設業(57.2%)、運輸通信公益事業(57.9%)、不動産業(59.1%)となっている(表3)。

(表2)利益計上法人数と欠損法人数の推移
区分 法人数 欠損法人
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
割合
(A)/(B)
 
平成19年度分 852,627 1,735,457 2,588,084 67.1
20 740,533 1,856,575 2,597,108 71.5
21 710,552 1,900,157 2,610,709 72.8
22 702,553 1,877,801 2,580,354 72.8
23 711,478 1,859,012 2,570,490 72.3
24 749,731 1,776,253 2,525,984 70.3
25 823,136 1,762,596 2,585,732 68.2
26 876,402 1,729,372 2,605,774 66.4
27 939,577 1,690,859 2,630,436 64.3
28 970,698 1,689,427 2,660,125 63.5
29 1,006,857 1,687,099 2,693,956 62.6
(構成比) (37.4) (62.6) (100.0)  
内連結法人        
平成19年度分 308 377 685 55.0
20 258 490 748 65.5
21 266 554 820 67.6
22 289 601 890 67.5
23 388 698 1,086 64.3
24 626 617 1,243 49.6
25 803 589 1,392 42.3
26 887 606 1,493 40.6
27 966 618 1,584 39.0
28 1,042 603 1,645 36.7
29 1,150 576 1,726 33.4
(構成比) (66.6) (33.4) (100.0)  
(表3)業種別の利益計上法人数と欠損法人数
区分 法人数 欠損法人割合
(A)/(B)
利益計上法人 欠損法人
(A)
合計
(B)
(業種別)
農林水産業 12,479 18,853 31,332 60.2
鉱業 1,288 2,158 3,446 62.6
建設業 185,849 248,839 434,688 57.2
繊維工業 2,662 7,737 10,399 74.4
化学工業 12,270 20,162 32,432 62.2
鉄鋼金属工業 19,914 29,417 49,331 59.6
機械工業 30,971 46,305 77,276 59.9
食料品製造業 12,691 30,064 42,755 70.3
出版印刷業 7,904 23,402 31,306 74.8
その他の製造業 27,671 57,043 84,714 67.3
卸売業 91,679 145,790 237,469 61.4
小売業 95,202 228,345 323,547 70.6
料理飲食旅館業 33,723 92,454 126,177 73.3
金融保険業 17,651 28,885 46,536 62.1
不動産業 129,500 187,072 316,572 59.1
運輸通信公益事業 37,669 51,797 89,466 57.9
サービス業 286,584 468,200 754,784 62.0
小計 1,005,707 1,686,523 2,692,230 62.6
連結法人 1,150 576 1,726 33.4
合計 1,006,857 1,687,099 2,693,956 62.6
ロ 営業収入金額と所得金額

営業収入金額は1,519兆4,651億円で、前年度より68兆6,551億円(+4.7%)増加した。
 このうち、利益計上法人の営業収入金額は1,236兆4,302億円、所得金額は67兆9,437億円で、前年度に比べて、営業収入金額は91兆9,893億円(+8.0%)増加、所得金額は8兆4,825億円(+14.3%)増加し、営業収入金額に対する所得金額の割合(以下「所得率」という。)は、5.5%となっている(表4)。

(表4)営業収入金額、所得金額、所得率の累年比較
区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額   所得金額   所得率
  伸び率 (A) 伸び率 (B) 伸び率 (B)/(A)
  億円 億円 億円
平成19年度分 15,628,935 1.3 11,432,973 1.6 551,829 ▲0.7 4.8
20 14,195,138 ▲9.2 8,345,336 ▲27.0 352,209 ▲36.2 4.2
21 13,241,457 ▲6.7 7,415,003 ▲11.1 303,024 ▲14.0 4.1
22 13,531,278 2.2 7,548,459 1.8 324,351 7.0 4.3
23 12,756,237 ▲5.7 7,670,968 1.6 339,403 4.6 4.4
24 13,861,038 8.7 10,181,159 32.7 407,636 20.1 4.0
25 14,934,688 7.7 11,381,711 11.8 497,926 22.1 4.4
26 15,380,207 3.0 11,713,286 2.9 539,311 8.3 4.6
27 14,495,528 ▲5.8 11,189,192 ▲4.5 572,354 6.1 5.1
28 14,508,100 0.1 11,444,408 2.3 594,612 3.9 5.2
29 15,194,651 4.7 12,364,302 8.0 679,437 14.3 5.5

利益計上法人について、業種別(連結法人を除く。以下同じ。)の所得率を見ると、不動産業(11.3%)が最も高く、次いで、鉱業(11.3%)、金融保険業(9.5%)の順となっている(表5)。

(表5)業種別の営業収入金額、所得金額及び所得率
区分 営業収入金額  
うち利益計上法人
営業収入金額 所得金額 所得率
(C) (D) (D)/(C)
(業種別) 億円 億円 億円
農林水産業 57,027 38,520 2,426 6.3
鉱業 41,897 33,591 3,782 11.3
建設業 1,112,280 864,453 46,619 5.4
繊維工業 34,699 24,611 1,403 5.7
化学工業 513,381 446,902 36,692 8.2
鉄鋼金属工業 346,470 281,757 12,951 4.6
機械工業 920,086 631,875 45,228 7.2
食料品製造業 364,387 289,867 13,783 4.8
出版印刷業 153,192 116,023 3,306 2.8
その他の製造業 340,502 260,548 19,364 7.4
卸売業 2,407,778 1,967,137 53,673 2.7
小売業 1,390,864 1,044,841 32,946 3.2
料理飲食旅館業 227,980 131,658 7,415 5.6
金融保険業 818,299 747,231 70,832 9.5
不動産業 435,796 354,843 40,248 11.3
運輸通信公益事業 894,314 737,309 63,946 8.7
サービス業 1,895,155 1,399,099 83,692 6.0
小計 11,954,107 9,370,262 538,305 5.7
連結法人 3,240,544 2,994,040 141,132 4.7
合計 15,194,651 12,364,302 679,437 5.5
ハ 法人税額及び各種税額控除額

法人税額は11兆9,772億円で、前年度より1兆5,096億円(+14.4%)増加した。
 また、所得税額控除は3兆5,496億円、外国税額控除は5,344億円で、前年度に比べて、所得税額控除は3,763億円(+11.9%)増加、外国税額控除は240億円(+4.7%)増加した(表6)。

(表6)法人税額及び各種税額控除額の累年比較
区分 法人税額 所得税額控除 外国税額控除
  億円 億円 億円
平成19年度分 135,022 18,645 12,266
20 89,189 19,482 7,719
21 77,943 12,308 4,310
22 84,159 13,503 2,940
23 86,586 13,532 4,327
24 89,333 18,014 5,733
25 101,122 20,885 6,492
26 102,098 29,125 7,113
27 105,014 38,794 5,489
28 104,676 31,733 5,104
29 119,772 35,496 5,344
ニ 繰越欠損金

繰越欠損金の当期控除額は8兆3,627億円、翌期繰越額は68兆9,888億円で、前年度に比べて当期控除額は7,675億円(+10.1%)増加、翌期繰越額は5,721億円(+0.8%)増加した(表7)。

(表7)繰越欠損金の累年比較
区分 繰越欠損金
当期控除額 翌期繰越額
  億円 億円
平成19年度分 95,754 698,938
20 74,402 907,766
21 94,034 807,711
22 107,190 792,839
23 97,069 760,436
24 86,939 730,836
25 98,041 686,344
26 94,175 639,698
27 82,050 653,731
28 75,951 684,167
29 83,627 689,888
ホ 交際費等

交際費等の支出額は3兆8,104億円で、前年度に比べて1,834億円(+5.1%)増加した。
 また、税法上損金に算入されない金額は1兆94億円であり、支出額に占める割合(以下「損金不算入割合」という。)は26.5%である(表8)。

(表8)交際費等支出額の累年比較
区分 交際費等支出額  
損金不算入額   損金不算入 営 業 収 入
10万円当たり
(A) 伸び率 (B) 伸び率 割合(B)/(A)
  億円 億円
平成19年度分 33,800 ▲6.9 16,665 ▲9.6 49.3 216
20 32,261 ▲4.6 16,108 ▲3.3 49.9 227
21 29,979 ▲7.1 11,839 ▲26.5 39.5 226
22 29,360 ▲2.1 11,703 ▲1.1 39.9 217
23 28,785 ▲2.0 11,447 ▲2.2 39.8 226
24 29,010 0.8 11,469 0.2 39.5 209
25 30,825 6.3 11,488 0.2 37.3 206
26 32,505 5.4 8,919 ▲22.4 27.4 211
27 34,838 7.2 9,065 1.6 26.0 240
28 36,270 4.1 9,578 5.7 26.4 250
29 38,104 5.1 10,094 5.4 26.5 251
ヘ 寄附金

寄附金の支出額は7,610億円で、前年度に比べて3,619億円(▲32.2%)減少した(表9)。

(表9)寄附金支出額の累年比較
区分 寄附金支出額   営業収入
10万円
当たり
指定
寄附金等
  特定公益増進法人等に対する寄附金   その他の
寄附金
 
  伸び率 伸び率 伸び率 伸び率
  億円 億円 億円 億円
平成19年度分 4,785 6.2 1,207 21.6 715 ▲2.9 2,863 3.1 31
20 4,940 3.2 1,265 4.8 700 ▲2.1 2,975 3.9 35
21 5,467 10.7 1,726 36.4 824 17.7 2,917 ▲1.9 41
22 6,957 27.3 2,459 42.5 807 ▲2.1 3,690 26.5 51
23 7,168 3.0 2,575 4.7 869 7.6 3,725 0.9 56
24 6,755 ▲5.8 1,624 ▲36.9 915 5.3 4,216 13.2 49
25 6,986 3.4 1,874 15.4 966 5.6 4,146 ▲1.7 47
26 7,103 1.7 1,207 ▲35.6 907 ▲6.1 4,989 20.3 46
27 7,909 11.3 1,033 ▲14.5 936 3.2 5,940 19.1 55
28 11,229 42.0 1,484 43.7 996 6.5 8,748 47.3 77
29 7,610 ▲32.2 1,106 ▲25.5 1,005 0.9 5,499 ▲37.1 50
ムヌヨ゙セォニキケイテ箙ムボツ