平成30年4月26日
国税庁

 国税庁では、平成29年12月に仮想通貨取引に関する所得計算方法を公表するとともに、その内容について仮想通貨関連団体に対して顧客等への周知・広報を依頼するなど、関係者の協力も得ながら、仮想通貨取引等の適正な申告と納税に向けた環境整備に努めているところです。

 今般、国税庁では、仮想通貨交換業者を所管する金融庁の出席・協力も得つつ、仮想通貨関連団体とともに納税者自身による適正な納税義務の履行を後押しする環境整備について検討するため、「仮想通貨取引等に係る申告等の環境整備に関する研究会」を開催します。

 (参考1)当面の協議事項例
 仮想通貨取引所利用者に対する所得計算上必要な情報の提供といった申告利便向上策

 (参考2)第1回会合は、平成30年4月27日(金)に、中央合同庁舎第7号館内会議室にて開催します。


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