令和元年8月30日
国税庁

 令和2年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。

1. 機構関係

 令和2年度機構要求について、以下(令和2年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。

2. 定員関係

 令和2年度定員要求について、「軽減税率制度実施への対応」、「税制改正等への対応」、「租税回避等への対応」、「新たな経済活動等への対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」等の観点から、1,347人の増員要求を行いました(注)。
 一方、令和2年度の国税庁の定員合理化目標数は1,141人とされており、この結果、令和2年度定員の純増要求数は206人となっています。
(注)増員要求1,347人には、時限の定員に係る増員要求154人を含みます。

1. ICT化への対応

  • 【国税庁】 審議官 (長官官房)
  • 【国税局】 情報システム監理官(大阪)
  • 【国税局】 情報システム課(仮称)(各局)
  • 【国税局】 資料情報課(仮称)(東京)
  • 【国税局】 情報企画分析官(仮称)(東京・大阪)
  • 【国税局】 情報技術専門官
  • 【国税局】 査察情報技術専門官
  • 【税務署】 情報技術専門官

2. 国際化への対応

  • 【国税庁】 国際企画官(国際業務課)
  • 【国税局】 国際監理官(大阪)
  • 【国税局】 国際調査管理課(仮称)(東京・名古屋・大阪)
  • 【国税局】 国際調査課(仮称)(関東信越・東京・名古屋・大阪)
  • 【国税局】 事前確認審査課(仮称)(東京・大阪)
  • 【国税局】 主任国際税務専門官(東京・大阪)
  • 【国税局】 国際税務専門官
  • 【税務署】 国際税務専門官

3. 審理体制の充実

  • 【税務署】 審理専門官

4. 調査・徴収事務の複雑化等への対応

  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【国税局】 査察機動専門官
  • 【税務署】 特別国税徴収官
  • 【税務署】 特別国税調査官

5. 日本産酒類の輸出促進への対応

  • 【国税庁】 輸出促進室(仮称)(酒税課)
  • 【国税庁】 課長補佐
  • 【国税庁】 企画専門官

6. その他

  • 【国税局】 課長補佐
  • 【国税局】 実務指導専門官
  • 【税務署】 評価専門官
  • 【税務署】 酒類指導官

(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構

  • 【国税庁】 派遣国税庁監察官補
  • 【税務署】 特別国税徴収官
  • 【税務署】 特別国税調査官
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