取引等に係る稅務上の取扱い等に関する照會(同業者団體等用)

照會

照會者 1(フリガナ)
氏名?名稱
(ニホンベンゴシレンゴウカイ)
日本弁護士連合會 (法人番號 6010005003966)
(ニホンゼイリシカイレンゴウカイ)
日本稅理士會連合會 (法人番號 7010705000725)
2(フリガナ)
総代又は法人の代表者
(ニホンベンゴシレンゴウカイ カイチョウ キクチ ユウタロウ)
日本弁護士連合會 會長 菊地 裕太郎
(ニホンゼイリシカイレンゴウカイ カイチョウ コウヅ シンイチ)
日本稅理士會連合會 會長 神津 信一
照會の內容 3 照會の趣旨(法令解釈?適用上の疑義の要約及び照會者の求める見解の內容)  別紙のⅠのとおり
4 照會に係る取引等の事実関係(取引等関係者の名稱、取引等における権利?義務関係等)  別紙のⅡのとおり
5 4の事実関係に対して照會者の求める見解となることの理由  別紙のⅢのとおり
6 関係する法令條項等 法人稅基本通達9-6-1、所得稅法第44條の2、第64條第2項
7 添付書類

回答

8回答年月日 平成30年6月4日
9回答者 國稅庁課稅部審理室長
10回答內容  標題のことについては、ご照會に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。
 ただし、次のことを申し添えます。
(1) この文書回答は、ご照會に係る事実関係を前提とした一般的な回答ですので、個々の納稅者が行う具體的な取引等に適用する場合においては、この回答內容と異なる課稅関係が生ずることがあります。
(2) この回答內容は國稅庁としての見解であり、個々の納稅者の申告內容等を拘束するものではありません。

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