(別紙)

國海外第372號
國海內第230號
平成31年3月6日

國稅庁課稅部審理室
審理室長 山上 淳一 殿

國土交通省海事局
外航課長 長井 総和
內航課長 飯塚 秋成

1 照會の趣旨

 船舶から生じる油、有害液體物質、汚水、廃棄物、硫黃酸化物及び亜酸化窒素による海洋汚染及び大気汚染については、海洋環境保全の見地から、1973年の船舶による汚染の防止のための國際條約に関する1978年の議定書(MARPOL73/78條約)(以下「海洋汚染防止條約」といいます。)、及び、同議定書によって修正された同條約を改正する1997年の議定書においてそれぞれの排出量の基準が定められており、我が國においては、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「國內法」といいます。)及びこれを受けた関係政省令によりこれらの基準の履行が擔保されているところです。
 平成20(2008)年10月に開催された國際海事機関(IMO)第58回海洋環境保護委員會(以下「MEPC58」といいます。)において、海洋汚染防止條約が改正され、2020年1月以降、全世界の海域のうち、より厳しい規制が義務付けられているバルティック海及び北海海域並びに北米及び米國カリブ海海域(以下「指定海域」といいます。)を除く我が國海域を含む全海域(以下「一般海域」といいます。)を航行する船舶の燃料油に含まれる硫黃分濃度の上限を、現行の「3.5%以下」から「0.5%以下」とすること(以下「本規制」といいます。)が義務付けられました。本規制の義務付け後は、一般海域において、本規制を遵守できない船舶の航行が不能となるため、現存船のうち一定數の船舶においては、スクラバーの設置による対策を講ずることを余儀なくされます。
 このような狀況の下、現存船へのスクラバーの設置に要する費用の法人稅法上の取扱いにつき、次のとおり解して差し支えないか、ご照會申し上げます。
 なお、本件のスクラバーの設置は、新たな資産の取得でなく、既に有する資産(船舶)につき修理、改良を行うものです。

2 照會事項

 內國法人が、現行船にスクラバーを設置する費用について、會計上、修繕費等として費用処理した場合には、法人稅基本通達7-8-4《形式基準による修繕費の判定》 の(2)の取扱いにより當該設置に要する費用の額が當該船舶の前期末における取得価額のおおむね10%相當額以下であるときは、當該設置に要する費用の額の全額を修繕費として一時の損金の額に算入することができる。
 なお、內國法人の特定外國関係會社又は対象外國関係會社に係る基準所得金額を我が國の法人稅法等の例に準じて計算する場合であっても、同様に取り扱われる。

3 照會に係る取引等の概要

(1) 海洋汚染防止條約について

 海洋汚染防止條約は、船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的として昭和58(1983)年に正式発効した國際條約で、海洋汚染防止條約付屬書Ⅰでは油、付屬書Ⅱでは有害液體物質、付屬書Ⅲでは有害物質、付屬書Ⅳでは汚水、付屬書Ⅴでは廃棄物、付屬書Ⅵでは硫黃酸化物(SOx)及び亜酸化窒素(N2O)の排出について規制しており、これらの規制は海洋汚染防止條約の締約國の管轄権が関與する航海に従事する全船舶に適用されています。
 ところで、船舶から排出される排気ガス中のSOxは呼吸器疾患など人體へ悪影響を及ぼす大気汚染物質であり、その排出量は燃料油に含まれる硫黃分濃度に依存するため、海洋汚染防止條約付屬書Ⅵ第14規則により、燃料油中の硫黃含有量の上限について、外航船舶?內航船舶を問わず、全世界的(一般海域及び指定海域)に規制されています。この燃料油中の硫黃含有量の上限については段階的に規制の強化が図られていますが、MEPC58において、一般海域における硫黃含有量の上限を0.5%以下(現行3.5%以下)とする條約の改正が行われ、改正後の規制については、平成28(2016)年10月に開催された第70回海洋環境保護委員會(以下「MEPC70」といいます。)において、2020年1月から適用されることが決定されました。
 なお、指定海域においては、別途、平成27(2015)年より、燃料油中の硫黃含有量の上限を0.1%以下とする、より厳しい規制が適用されています。

(2) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(國內法)について

 國內法は、船舶、海洋施設及び航空機から海洋に油、有害液體物質等及び廃棄物を排出すること及び船舶から大気中に排出ガスを放出することなどを規制し、廃油の適正な処理を確保するとともに、排出された油、有害液體物質等、廃棄物その他の物の防除などのための措置を講ずることにより、海洋汚染等を防止し、あわせて海洋汚染等の防止に関する國際約束の適確な実施を確保し、もって海洋環境の保全等に資することを目的として制定されています(海防法1)。
 國內法では、船舶に燃料油を使用するときは、無機酸を含まない燃料油を使用し、かつ、一定の基準に適合するスクラバーを設置し法令の定めに従って使用するときを除き、原則として、次表で定める海域ごとに、硫黃分の濃度その他の品質が次表で定める基準に適合する燃料油(以下「基準適合燃料油」といいます。)を使用しなければならない旨規定されており(海防法19の21①、②、海防令11の10、11の11、海防規12の17の6の2、技術基準省令43の2②)、この規定に違反して基準適合燃料油以外の燃料油を使用した者は、千萬円以下の罰金に処することとされています(海防法55①十一)。

海域 基準
指定
海域
 別表第1の5に掲げるバルティック海海域、別表第2の2備考第6號に規定する北海海域並びに別表第5に掲げる北米海域及び米國カリブ海海域  硫黃分の濃度が質量百分率0.1パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこと。
一般
海域
 前號に掲げる海域以外の海域  硫黃分の濃度が質量百分率3.5パーセント以下であり、かつ、無機酸を含まないこと。

 このように、我が國においては、國內法及びこれを受けた関係政省令により、海洋汚染防止條約の規制基準の履行が擔保されていますが、上記3(1)のとおり、MEPC70において、本規制の発効が2020年1月からと決定されたことを受け、今後、我が國においても、國內法及びこれを受けた関係政省令の改正を予定しています。

(3) 本規制への対応について

 本規制への対応としては、①「燃料油を従來使用している高い硫黃分の燃料油(C重油)に代えて硫黃分濃度0.5%以下のもの(低硫黃燃料油)を使用する方法」、②「船舶にスクラバーを設置し燃料油は従來の硫黃分の高いC重油の使用を継続する方法」、及び③「燃料油の使用に代えて硫黃分濃度が0であるLNG燃料等を使用する方法」があります。しかしながら、①の方法による場合、低硫黃燃料油の供給量が需要量に満たず供給がひっ迫する見込みであること、③の方法による場合、LNG燃料等使用のための現存船への改造は技術的に困難であること及び現時點において我が國ではLNG燃料等の供給體制が整備されていないことから、外航船舶及び內航船舶のうち一定數の現存船については、②「船舶にスクラバーを設置し燃料油はC重油の使用を継続する方法」を採用することを余儀なくされます。
 このように本規制による外航船舶及び內航船舶の航行への影響は甚大となることから、本規制への円滑な対応に向け、國土交通省海事局では、海運業界、石油業界、関係業界と國の擔當部局からなる「燃料油環境規制対応連絡調整會議」を設置し、関係者の情報共有を図りつつ、業界の燃料油環境規制の円滑な対応の確保に向けて、それぞれの取組を連攜して行えるよう対応方策の検討?連絡調整を行い、スクラバーの導入促進などの取組を行っております。
 なお、このスクラバーとは、排気ガスを洗浄水などによって洗浄し、排気ガス中のSOxやPMを除去(脫硫)する裝置一式の総稱であり、一般的に、排気ガス浄化システム(EGCユニット)、排気ガス及び洗浄水の計測?監視記録裝置、洗浄水タンク及びポンプなどから構成されています。

4 照會者の求める見解となることの理由

(1) 資本的支出と修繕費の區分について

 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち當該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原狀を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費とされています(法基通7-8-2)。
 一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、當該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出とされています(法令132、法基通7-8-1)。
 そして、一の修理、改良等のために要した費用の額のうち資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額がある場合には、一種の簡便法により、形式基準によりその判定を行う取扱いが認められています。具體的には、その要した金額がその修理、改良等に係る固定資産の前期末における取得価額のおおむね10%相當額以下である場合には、修繕費として損金経理をすることができることとされています(法基通7-8-4(2))。

(2) スクラバーの設置費用について

 現存船へのスクラバーの設置は、船舶に新たに排気ガスを脫硫する機能を付加するものであり、その設置費用はその船舶の価値を増加させる資本的支出に該當するのではないかとも考えられます。
 他方、現存船にスクラバーを設置しない場合には、低硫黃燃料油又はLNG燃料等を使用しない限り、2020年1月以降、國際航海及び國內航海の航行が不能となります。そのような事態を回避することが求められていますが、上述のとおり、低硫黃燃料油の供給がひっ迫する見込みであることやLNG燃料等の使用のための改造は技術的に困難であり、その供給體制も未整備であることからすると、現存船へのスクラバーの設置は、その船舶が2020年1月以降もこれまでと同様に國際航海及び國內航海の航行を可能とするために必要不可欠な手段の一つであり、その船舶の航行という、船舶が本來有する機能を維持するために行われるものとも認められますので、その設置費用は修繕費に該當するとも考えられます。
 以上のことから、現存船へのスクラバーの設置に要する費用は、その船舶の価値を増加させる資本的支出という側面とその船舶本來の機能維持という修繕費の側面の雙方を有すると考えられることから、法人稅基本通達7-8-4《形式基準による修繕費の判定》で定める資本的支出であるか修繕費であるか明らかでない費用に該當しますので、同通達の定める形式基準によって、その要する金額がスクラバーを設置したその船舶の前期末における取得価額のおおむね10%相當額以下である場合には、修繕費として損金の額に算入して差し支えないものと考えます。
 なお、內國法人の特定外國関係會社又は対象外國関係會社に係る基準所得金額を我が國の法人稅法等の例に準じて計算する場合であっても、同様に取り扱われると考えます。

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