査調7-1
官際1-9
官協1-10
課法8-3
平成30年2月16日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

平成28年6月28日付査調7−1ほか3課共同「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」(事務運営指針)の別紙「新旧対照表(PDF/536KB)」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるよう改正したから、今後はこれによられたい。
  • (注) アンダーラインを付した箇所が、新設又は改正した箇所である。

(趣旨)

近年の事前確認を取り巻く環境の変化を踏まえ、事前確認に係る手続の明確化を図るものである。

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