この趣旨説明は、平成29年6月30日現在の法令に基づいて作成している。

目次

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第1 法人税基本通達関係

1 役員給与等(PDF/240KB)

2 申告及び納付(PDF/151KB)

3 還付(PDF/131KB)

4 経過的取扱い

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

1 第42条の4《試験研究を行った場合の法人税額の特別控除》関係(PDF/228KB)

2 第42条11の2《地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/229KB)

3 第42条の12の4《中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係(PDF/245KB)

4 第43 条《特定設備等の特別償却》 関係(PDF/154KB)

5 第43条の3《被災代替資産等の特別償却》関係(PDF/236KB)

6 第47条《事業再編計画の認定を受けた場合の事業再編促進機械等の割増償却》関係(PDF/123KB)

7 第57条の4の2《特定原子力施設炉心等除去準備金》関係(PDF/120)

8 経過的取扱い

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法 -
法人税法施行令 -
法人税法施行規則 -
法人税基本通達 - 基通
連結納税基本通達 - 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措置法規則 措規
租税特別措置法関係通達(法人税編) 措置法通達 措通
租税特別措置法関係通達(連結納税編) 連結措置法通達 連措通
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数省令 耐令
耐用年数の適用等に関する取扱通達 耐用年数通達 耐通
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