この趣旨説明は、平成30年5月30日現在の法令に基づいて作成している。

【ご注意】

○ 平成31年1月9日14時までの掲載分に誤りがありましたので、平成31年1月9日14時に正誤表及び訂正後のPDFファイルを掲載しました。
 なお、「【新設】(請負に係る収益の帰属の時期)2−1−21の7」の「5」について、正誤表のとおり訂正しました。

正誤表(平成31年1月9日)(PDFファイル/60KB)

目次

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第1 法人税基本通達関係(PDF/188KB)

第2 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

第61条の4((交際費等の損金不算入))関係

省略用語例

法令等の名称 本文中略語 引用略語
法人税法 -
法人税法施行令 - 法令
法人税法施行規則 - 法規
法人税基本通達 - 基通
連結納税基本通達 - 連基通
租税特別措置法 措置法 措法
租税特別措置法施行令 措置法令 措令
租税特別措置法施行規則 措置法規則 措規
租税特別措置法関係通達(法人税編) 措置法通達 措通
租税特別措置法関係通達(連結納税編) 連結措置法通達 連措通
減価償却資産の耐用年数等に関する省令 耐用年数省令 耐令
耐用年数の適用等に関する取扱通達 耐用年数通達 耐通
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