課法2-33
課審6-19
査調5-6

令和元年12月18日

国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

昭和44年5月1日付直審(法)25「法人税基本通達の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の法令解釈通達の一部を別紙のとおり改正したから、これによられたい。
  • (注) アンダーラインを付した箇所が、新設し、又は改正した箇所である。

(令元.12.18 課法2-33他2課共同)

 この法令解釈通達は、平成30年度の法人税関係法令等の改正のうち分配時調整外国税相当額の控除制度に関する事項及び令和元年度の法人税関係法令等の改正のうち過大支払利子税制に関する事項に対応し、法人税基本通達等につき所要の整備を図ったものです。

法人税基本通達等の主要改正項目について(PDFファイル/174KB)


第1 法人税基本通達関係

第2 連結納税基本通達関係

第3 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係

第4 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係

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