課消4−57
課審8−22
令和元年7月1日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿

国税庁長官

平成11年6月25日付課消4−24ほか1課共同「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)等の一部を下記1から5のとおり改正したから、以後これによられたい。

(理由)
 不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)により工業標準化法(昭和24年法律第185号)の一部が改正されたこと等に伴い、所要の規定の整備を図るものである。

  1. 1 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正
    別紙1「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」新旧対照表(PDF/161KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  2. 2 「揮発油税法基本通達」(昭和52年4月1日付間消4−11ほか2課共同「揮発油税法基本通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
    別紙2「揮発油税法基本通達」新旧対照表(PDF/93KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  3. 3 「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」(平成22年5月11日付課消3−51ほか1課共同)の一部改正
    別紙3「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の特例税率の適用停止に伴う手持品控除の取扱い等について」新旧対照表(PDF/448KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  4. 4 「石油ガス税法基本通達」(昭和41年11月24日付間消3−46ほか2課共同「石油ガス税法基本通達の制定について」の別冊)の一部改正
    別紙4「石油ガス税法基本通達」新旧対照表(PDF/124KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。
  5. 5 「石油石炭税法取扱通達」(昭和59年8月2日付間消4−43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」の別冊)の一部改正
    別紙5「石油石炭税法取扱通達」新旧対照表(PDF/140KB)の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるように改める。

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