課評2−14
令和元年5月20日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

 昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同「財産評価基本通達」の一部を下記のとおり改正し、平成31年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとしたから、これによられたい。

(趣旨)

 最近の立木価格の実態に即して所要の改正を行うものである。

 別表2「主要樹種の森林の立木の標準価額表等」に定める「6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表」を次のとおり改める。

6 標準伐期にある森林の立木の標準価額表
国税局名 都道府県名 林業地帯名 標準価額
ひのき
      千円 千円
仙台 宮城 宮城北部 610
  福島 磐城 510
関東信越 栃木 渡良瀬川 710 990
東京 東京 多摩 370 990
金沢 福井 越前 550 -
名古屋 静岡 天竜 510 1,030
大阪 奈良 吉野 460 820
広島 島根 斐伊川 470 770
高松 愛媛 今治松山 480 820
福岡 福岡 筑後・矢部川 420 860
熊本 熊本 球磨川 490 1,130

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