課法8-16
官参10-8
官際1−30
課総2−26
課個3−6
徴管2-42
査調2-24
令和元年6月28日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官

 平成13年7月5日付課法3−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)の一部を、別紙1及び別紙2のとおり改正したから、今後はこれによられたい。

(趣旨)
 令和元年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。

(別紙1)
 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」(法令解釈通達)に定める様式のうち、別紙2に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請書、届出書の提出年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改め、国税庁、国税局、税務署から送付する通知書、送達書、証明書の作成年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改める。

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(別紙2)

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