令和2年4月1日から、これまで輸出物品販売場において書面により行われていた購入記録票の作成等の手続が廃止され、輸出物品販売場を経営する事業者が、購入者(非居住者)から提供を受けた旅券等の情報及び免稅販売した免稅対象物品等について記録した電磁的記録(購入記録情報)を、電子情報処理組織を使用して、遅滯なく國稅庁長官に提供することとなりました。
 この改正は、輸出物品販売場を経営する全ての事業者の方が対応する必要があります。

(注) 令和3年9月30日までは、経過措置として、従來の書面による免稅販売手続をすることができます。

輸出物品販売場の免稅販売手続電子化の概要(パンフレット?リーフレット?Q&A)

輸出物品販売場での購入者への説明事項(消費稅免稅物品購入後の注意點)

 輸出物品販売場を経営する事業者は、電子化に対応した免稅販売手続を行う際、購入者に対して、次の事項をリーフレット等の交付?掲示等の方法により説明する必要があります。

  1. 1 免稅対象物品が國外へ輸出するため購入されるものである旨
  2. 2 本邦から出國する際、その出港地を所轄する稅関長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨(免稅で購入した非居住者が居住者となる場合の旅券等の提示は、その住所地又は居所の所在地の所轄稅務署長に対して行います。)
  3. 3 免稅で購入した物品を出國の際に所持していなかった場合には、免除された消費稅額(地方消費稅額に相當する額を含みます。)に相當する額を徴収される旨

 説明の際、次のリーフレットをご活用ください。

輸出物品販売場の免稅販売手続電子化に関する通達等

輸出物品販売場の免稅販売手続電子化に関する申請書等の様式

免稅販売管理システムの利用について

國稅庁認証局(クライアント証明書発行手続等)について

輸出物品販売場制度について

関連リンク



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以下の免稅店事業者用手引きや外國人旅行者向け説明用シートなどがご覧になれます
(左のシンボルマークをクリックすると観光庁の消費稅免稅店サイトへ移動します)。

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