酒類販売管理研修に関するお知らせ

  •  酒類販売管理研修の開催可否については、最新の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)や「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議)、各自治体の要請等を踏まえ、各研修実施団体において慎重に判断するようお願いします。
    新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房ホームページへリンク、別ウインドウ)
    新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省ホームページへリンク、別ウインドウ)
    《酒類販売管理研修の開催状況は、各研修実施団体のホームページをご確認ください。》
  •  なお、研修開催の中止等により、前回の研修受講から三年を超過(定期研修の受講期間超過)することとなる受講予定者等については、研修再開後の研修を受講することにより、期間内に受講したものと取り扱うなど、引き続き、弾力的に対応することとしております。

酒類は、致酔性などの特性を有する飲料であることから、酒類小売業者に対しては、20歳未満の者の飲酒防止をはじめとした酒類の販売管理に対する社会的要請が高まっています。

酒類販売管理者制度

酒類小売業者は、酒類の小売販売場における酒類の適正な販売管理の確保を図るため、販売場ごとに、酒類販売管理者を選任しなければなりません。酒類販売管理者を選任したときは、2週間以内に「酒類販売管理者選任届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。
平成28年5月に成立した、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律により、平成29年6月1日から、酒類小売業者は、酒類販売管理研修を過去3年以内に受けた者のうちから、酒類販売管理者を選任しなければならず、また、酒類販売管理者に、前回の受講から3年を超えない期間ごとに酒類販売管理研修を受講させなければならないこととなりました。
酒類販売管理者は、その選任された販売場において酒類の販売業務に関し法令を遵守した業務が行われるよう酒類小売業者に助言し、あるいは酒類の販売業務に従事する従業員等に対して指導を行います。

酒類販売管理者制度

酒類販売管理研修

(以下、独立行政法人酒類総合研究所ホームページの関連先リンクです。)

標識の掲示

平成29年6月1日より、酒類小売業者は、酒類の小売販売場ごとに、公衆の見やすい場所に、次の@からDを記載した標識を掲げなければなりません。

  1. 1販売場の名称及び所在地
  2. 2販売管理者の氏名
  3. 3酒類販売管理研修受講年月日
  4. 4次回研修の受講期限(3の3年後の前日)
  5. 5研修実施団体名
販売場に掲げる「標識」のイメージ
画像:酒類販売管理者標識のイメージ

酒類販売管理協力員の募集

リンク

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