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「タックスアンサー(よくある税の質問)」

医療費控除、住宅借入金等特別控除、年末調整等のよくある国税の質問に対する一般的な回答を税金の種類ごとに調べられるほか、キーワードによる検索もできます。
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電話で相談する(電話相談センター等のご案内)

国税局電話相談センターのご案内

国税に関する一般的なご相談(制度や法令等の解釈・適用についてのご相談や手続案内など)については、各国税局に設置する「国税局電話相談センター」において、国税局の職員がお答えしています。

 電話相談センターに関する動画(Web-TAX-TV)を見る(低画質映像)

 電話相談センターに関する動画(Web-TAX-TV)を見る(高画質映像)

【音声案内による国税局電話相談センターへの接続の流れ】

「税務署の所在地などを知りたい方」
所轄の税務署の電話番号を確認し、電話をかける

音声案内に従い、
「1」国税に関する一般的なご質問やご相談
を選択する

音声案内に従い、相談する内容の番号を選択する

  • 「1」所得税
  • 「2」源泉徴収、年末調整、支払調書
  • 「3」譲渡所得、相続税、贈与税、財産評価
  • 「4」法人税
  • 「5」消費税(軽減税率制度を除く)、印紙税
  • 「6」その他

国税局電話相談センター
国税局の職員がお受けします

※ 「番号が確認できません。」という音声案内があった場合は、電話機の「トーン切り替えボタン」(「*」・「♯」など)を押してから番号を選択してください。

税務署にご用のある方

 税務署からの照会やお尋ね、納付に関するご相談など、税務署の職員にご用のある方、面接での相談予約などについては、所轄の税務署の担当職員が対応します。

【音声案内による税務署への接続の流れ】

「税務署の所在地などを知りたい方」
所轄の税務署の電話番号を確認し、電話をかける

音声案内に従い、
「2」税務署からのお尋ねや納付に関するご相談(税務署にご用の方)
を選択する

税務署
税務署の受付担当が応答しますので、
担当部署、ご用件等をお伝えください
担当職員におつなぎします

※ 「番号が確認できません。」という音声案内があった場合は、電話機の「トーン切り替えボタン」(「*」・「♯」など)を押してから番号を選択してください。

税務署で相談する(事前予約のお願い)

 具体的に書類や事実関係を確認する必要がある場合など、電話での回答が困難な相談内容については、所轄の税務署(注1)において面接にて相談をお受けしています。
 面接相談は、納税者の皆様に分かりやすく説明するために十分な面接時間を設ける必要があることから、電話等で事前に相談日時等をご予約いただいています。
 恐れ入りますが、面接相談を希望される方は、「税務署の所在地などを知りたい方」で所轄の税務署をご確認いただき、相談日時等の予約をお願いします(注2)。

(注1)東日本大震災により納税地を所轄する税務署管轄外に避難されている方からの国税に関するご相談等については、最寄りの税務署においてもお受けしています。

※ 最寄りの税務署については、「税務署の所在地などを知りたい方」でご確認ください。

(注2)予約の際には、お名前・ご住所・ご相談内容等をお伺いいたします。

【事前予約の流れ】

「税務署の所在地などを知りたい方」
所轄の税務署の電話番号を確認し、電話をかける

音声案内に従い、
「2」税務署からのお尋ねや納付に関するご相談(税務署にご用の方)
を選択する

税務署
税務署の受付担当が応答しますので、
面接相談の事前予約である旨お伝えください
担当職員におつなぎします

※ 「番号が確認できません。」という音声案内があった場合は、電話機の「トーン切り替えボタン」(「*」・「♯」など)を押してから番号を選択してください。

消費税の軽減税率制度に関して相談する

軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)(フリーダイヤル「0120-205-553」)へお問い合わせください。
 消費税の軽減税率制度(軽減対象品目の内容、帳簿・請求書の記載事項など)に関する一般的なご質問やご相談にお答えします。
 なお、国税庁ホームページでは、消費税の軽減税率制度に係る各種情報を集約した特設ページ「消費税の軽減税率制度について」を設けておりますので、こちらもご利用ください。

「消費税の軽減税率制度について」はこちら

納税の猶予制度に関して相談する(国税局猶予相談センターのご案内)

 納税の猶予制度に係るよくあるお問い合わせを集約した「国税の納税の猶予制度に関するFAQ」がございますので、一般的なご質問についてはこちらをご覧ください。

国税の納税の猶予制度に関するFAQ(PDF/284KB)

 電話によるご相談をご希望の方は、国税局猶予相談センターにお電話ください。
 国税局猶予相談センターでは、猶予制度に関する質問や相談を専門にお受けしていますので、ご自身の住所(所在地)を管轄する国税局猶予相談センターにご相談ください。
 お住まいの地域によって電話番号が異なりますので、詳しくは「国税局猶予相談センターのご案内」をご確認ください。

「国税局猶予相談センターのご案内」はこちら

聴覚障害者等の相談窓口のご案内

 「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号)を踏まえ、聴覚に障害のある方などからの国税に関する一般的なご相談に対応するため、専用のメール受付窓口やファクシミリを設置しています。

聴覚障害者等電子メール相談窓口

「聴覚障害者等電子メール相談の受付」ページ内の専用フォームに相談内容等を入力のうえ送信してください。

聴覚障害者ファクシミリ

国税局 電話相談センター ファクシミリ番号
札幌国税局 011-261-7675
仙台国税局 022-711-5135
関東信越国税局 048-833-9680
東京国税局 03-3294-4300
金沢国税局 076-231-2310
名古屋国税局 052-951-4614
大阪国税局 06-6773-5400
広島国税局 082-221-9391
高松国税局 087-831-3205
福岡国税局 092-411-0124
熊本国税局 096-369-5200
沖縄国税事務所 098-870-0587

(注1) このファクシミリは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。

(注2) 上記ファクシミリ番号の無断転載はご遠慮ください。

(注3) このファクシミリを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は提出できませんのでご注意ください。

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